相続土地国庫帰属制度の承認申請
相続土地国庫帰属制度の承認申請はいつまでに・どこへ・どのくらいの費用で手続きするか
期限は令和5年4月27日開始。施行前に相続等により取得した土地も対象で、この手続に定められた申請期限は原典に記載なし。窓口は帰属の承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（支局・出張所では承認申請の受付はできない）。費用の目安は審査手数料は土地一筆当たり14,000円（申請時に収入印紙で納付。取下げ・却下・不承認でも返還されない）。承認後は一定の負担金を国に納付した時点で土地の所有権が国庫に帰属する。
出典: 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（取得 2026-10-23）
- 手続きの種類
- 手続（法務局）
- 期限の区分
- 随時
- 手続き名
- 相続土地国庫帰属制度の承認申請
- 期限（相続開始を知った日からの起算）
- 令和5年4月27日開始。施行前に相続等により取得した土地も対象で、この手続に定められた申請期限は原典に記載なし
- 窓口
- 帰属の承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（支局・出張所では承認申請の受付はできない）
- 費用の目安
- 審査手数料は土地一筆当たり14,000円（申請時に収入印紙で納付。取下げ・却下・不承認でも返還されない）。承認後は一定の負担金を国に納付した時点で土地の所有権が国庫に帰属する
- 補足
- 相続又は相続人に対する遺贈によって土地を取得した者が申請できる（売買など相続等以外の原因による取得は原則利用できない）。建物がある土地、担保権や使用収益権が設定された土地、土壌汚染された土地、境界が明らかでない土地や所有権に争いがある土地は申請できない
- 出典
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」（取得 2026-10-23）