相続登記（不動産の名義変更）
相続登記（不動産の名義変更）はいつまでに・どこへ・どのくらいの費用で手続きするか
期限は不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内（遺産分割で取得した場合は遺産分割の日から3年以内に分割内容の登記）。窓口は不動産を管轄する法務局（登記所）。費用の目安は登録免許税：不動産の価額×1,000分の4（国税庁 No.7191）。正当な理由なく登記しないと10万円以下の過料の可能性。罰則は正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性がある。対象は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記しない場合と、遺産分割で取得した場合に遺産分割の日から3年以内に分割内容の登記をしない場合（正当な理由がないとき）。催告書の期限内に登記されないと登記官が裁判所へ通知し、裁判所の裁判で過料が決められる（過料は10万円以下の範囲内で裁判所が決定する）。出典: 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html 。最終確認 2026-10-15。
出典: 法務省「相続登記の申請義務化について」（取得 2026-10-16）
- 手続きの種類
- 登記
- 期限の区分
- 3年
- 手続き名
- 相続登記（不動産の名義変更）
- 期限（相続開始を知った日からの起算）
- 不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内（遺産分割で取得した場合は遺産分割の日から3年以内に分割内容の登記）
- 窓口
- 不動産を管轄する法務局（登記所）
- 費用の目安
- 登録免許税：不動産の価額×1,000分の4（国税庁 No.7191）。正当な理由なく登記しないと10万円以下の過料の可能性
- 罰則
- 正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性がある。対象は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記しない場合と、遺産分割で取得した場合に遺産分割の日から3年以内に分割内容の登記をしない場合（正当な理由がないとき）。催告書の期限内に登記されないと登記官が裁判所へ通知し、裁判所の裁判で過料が決められる（過料は10万円以下の範囲内で裁判所が決定する）。出典: 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html 。最終確認 2026-10-15
- 補足
- 令和9年3月31日までに、課税標準の価額が100万円以下の土地の相続による移転登記等は登録免許税が免税（国税庁 No.7191）
- 出典
- 法務省「相続登記の申請義務化について」（取得 2026-10-16）